リフォームすると固定資産税は?

Q.リフォームすると固定資産税はどうなりますか?

A.リフォームでは固定資産税は課税されない場合がほとんどです。

質問に詳しく回答する前に、まずは固定資産税について簡単に説明します。住宅に対する固定資産税とは、その年の1月1日時点での不動産の所有者に対して課税される市町村民税のことです。住宅を所有している人ならば毎年納税義務があるのですが、この固定資産税は「課税標準額」というものに対して一律1.4%の税率で計算されて課税されることになります。

リフォームをした場合に、固定資産税が変動するのではないかと心配する人がいるのは、この「課税標準額」という考え方のためでしょう。

この「課税標準額」が何かというと、総理大臣が定めている固定資産評価基準にのっとって資産を評価した評価額のことです。3年ごとに資産が評価され、評価額が算定されると、そこからの3年間はその評価額を「課税標準額」として固定資産税の計算がされるわけです。

基本的には固定資産評価から3年間は同じ「課税標準額」で計算されるのですが、地方税法では、建物を新築した場合や増改築した場合には、新な建物へに固定資産評価を行い、翌年からは新しい建物の「課税標準額」で固定資産税を納付することと定められています。

そのため、リフォームを行った場合には、その翌年から固定資産税が変わるのではと考える方が多いようなのです。

しかし、実際にはリフォーム、つまり改築だけを行った場合には、「課税標準額」の見直しは行われないことがほとんどです。理由は、地方税法には「新築」もしくは「増改築」を行った場合と記載されているためです。

今度は建築基準法にのっとった話しになりますが、建築基準法によると新築と増築については確認申請の義務がありますが、リフォームのみであれは申請をする必要がありません。申請のある新築と増築であれば行政も課税対象の確認ができますが、申請義務のないリフォームに関しては行政もリフォームの有無を全て把握することは難しいです。行政が把握することができたリフォームにだけ課税をすることになれば、税法上公平性に欠けることになってしまいますので、リフォームだけを行った場合には固定資産税の課税はされないことがほとんどなのです。

ほとんどという書き方をしているのは、最終的に課税されるのかの判断は行政の判断になるためです。上記のような理由から課税されないことがほとんどとはいえ、厳密に言えば地方税法上で課税をすることも可能なのです。また、リフォームのつもりであっても、増築であると判断されれば課税の対象になることもあります。

確実に確認をするためには、お住まいの地域の窓口に直接問い合わせてみるのが一番です。

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