耐震リフォーム

東日本大震災が起こって以降、耐震リフォームへの関心は日に日に高まっています。日本は地震大国ですので、近々に起こった大震災だけでも阪神淡路大震災・新潟県中越地震・東北地方太平洋沖地震など大きな地震災害に見舞われています。大きな震災が起こったとしても大丈夫だという、安心して暮らせる家にしたというのは、日本で暮らす人ならば誰でも感じていることだと思います。

耐震リフォームとは、地震に対する耐性が不足している建物の耐震性能を補強してアップさせることを言います。既存の建物を補強して地震に強くするということです。壁や建物の基礎の補強が一般的ですが、直接的な補強ではありませんが、屋根を軽くすることも地震対策として行われることがあります。

では、耐震リフォームとは、どんな建物に必要なのでしょうか。

自分の家に耐震リフォームが必要かどうか判断するには、専門家による耐震診断を受ける必要があります。しかし、専門家に依頼をする前に、自分で簡易耐震診断をすることもできますので、まずは自己診断をしてみましょう。「我が家の耐震診断のポイント」という自己診断を日本建築防災協会のホームページで見ることができます。 国土交通省監修によるチェックなので、まずは参考にしてみるといいでしょう。

耐震リフォームを巡っては注意点があります。大震災以降、震災への不安につけこんだ詐欺まがいのトラブルが相次いでいるのです。耐震診断の専門家を装って当然訪問し、耐震強度への不安を煽る手口が数多く報告されています。こうした詐欺まがいの耐震リフォームでは、効果のない補強具を取り付けたり、場合によってはかえって危険になるようないい加減な補強工事を行うなど、効果がないのに高額な契約をさせられているケースがほとんどです。このような手口は今後も増えると予想されていますので、突然やって来てリフォームの契約をせまるような業者とは決して契約しないようにしてください。必要以上に不安をあおったり、理解できない専門用語をまくしたてたり、契約を急かすような業者はほぼ間違いなく悪質な業者です。

自己耐震診断の結果、専門家も診断を受けたほうがいいという結果になったり、自己診断の結果は悪くないながらもやはり不安であるという場合には、専門家のしっかりした診断を受けましょう。耐震診断は専門の相談窓口がありますので、利用するといいでしょう。一定の条件を満たす住宅であれば、無料で耐震診断を受けられる場合もあります。また、診断の結果耐震リフォームが必要となれば、地域によって工事費の助成を受けることができる場合もあります。まずはお住まいの市町村に窓口に確認をしてみるといいでしょう。

専門家の耐震診断の結果、耐震リフォームが必要となったら、専門家を交えて耐震リフォームの計画を立てましょう。予算に応じて必要なリフォームや工法などが検討されることになります。補強の計画が決まったら、見積もりをし、計画に基づいて着工となります。

繰り返しになりますが、耐震リフォームを扱う業者には悪質な業者もあります。耐震診断と、診断結果に基づく耐震補強計画、見積もりといった段階を踏まずに、一方的に契約や工事を進める業者の手口にはのってはいけません。震災への不安があるなら、不安があるからこそしっかりと段階を踏んで信頼できる業者に依頼をすることが必要です。

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